株式会社朝日ニュースプロダクション(以下「当社」といいます。)は、ニュース制作スタジオとして事業を運営するにあたり、個人情報の保護を重要な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令、ガイドラインを遵守するとともに、本プライバシーポリシーに従い、個人情報を適正に取り扱います。

1. 事業者情報

事業者名:株式会社朝日ニュースプロダクション

所在地:〒105-0013 東京都港区浜松町2-6-2 ニュース制作ビル 4F

メールアドレス:[email protected]

電話番号:+81 3 6435 9187

事業内容:ニュース制作・番組制作・取材・編集・配信関連業務

2. 取得する個人情報および取得方法

当社は、以下の情報を、適法かつ公正な手段により取得します。

当社は、要配慮個人情報を取得する場合には、法令に従い、必要な場合に本人の同意を得る等、適切な手続きを行います。

3. 個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、以下の目的の範囲内で利用します。

4. 個人情報の取扱いに関する法的根拠

当社は、日本法上、個人情報の利用については、主として以下の法的根拠・適法性に基づいて取り扱います。

なお、当社は、個人情報保護法その他の法令に従い、必要に応じて利用目的の特定、通知、公表、同意取得等の措置を講じます。

5. 個人情報の第三者提供および共同利用

当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。

当社は、ニュース制作・配信業務の性質上、撮影・編集・配信・保管・システム運用等の業務を外部委託することがあります。この場合、当社は委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

また、法令上許容される範囲で、統計化・匿名化された情報を用いて分析等を行うことがあります。

6. 個人情報の外国にある第三者への提供

当社は、クラウドサービス、配信プラットフォーム、メール配信、データ保管等の利用により、個人データが外国にある第三者に移転される場合があります。その際は、個人情報保護法その他の法令に従い、必要な情報提供、同意取得、安全管理措置その他必要な対応を行います。

移転先となる国・地域や事業者の詳細については、必要に応じて個別にご案内します。

7. 個人情報の保存期間

当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間に限り保有し、法令上保存が必要な場合、または紛争対応・権利保全のために必要な場合を除き、適切な時期に削除又は消去します。

8. ご本人の権利

ご本人は、個人情報保護法その他の法令に基づき、当社が保有するご自身の個人データについて、以下の請求を行うことができます。

なお、法令上の要件を満たさない場合、または当社の報道・表現活動、権利保護、法令遵守の観点から請求に応じられない場合があります。その場合は、理由を説明のうえ、法令に従って適切に対応します。

請求をご希望の場合は、下記「12. お問い合わせ先」までご連絡ください。本人確認のための資料提出をお願いすることがあります。

9. 同意の撤回

当社が個人情報の取扱いについてご本人の同意に依拠している場合、ご本人は、いつでもその同意を撤回することができます。ただし、同意撤回前に行われた取扱いの適法性には影響しません。

同意を撤回された場合、当社は、関連するサービス提供、連絡、選考等の一部または全部を継続できないことがあります。

10. 苦情・相談の申出先

当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談、開示等の請求、その他のお問い合わせは、下記までご連絡ください。

メールアドレス:[email protected]

電話番号:+81 3 6435 9187

所在地:〒105-0013 東京都港区浜松町2-6-2 ニュース制作ビル 4F

また、個人情報保護委員会その他の関係機関への相談を行うこともできます。

11. 安全管理措置

当社は、個人データの漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、改ざん等を防止するため、以下を含む適切な安全管理措置を講じます。

当社は、ニュース制作・取材・配信業務の特性を踏まえ、映像・音声・画像等のデータについても適切に管理します。

12. お問い合わせ先

株式会社朝日ニュースプロダクション

〒105-0013 東京都港区浜松町2-6-2 ニュース制作ビル 4F

Email: [email protected]

Phone: +81 3 6435 9187

13. プライバシーポリシーの変更

当社は、法令の改正、事業内容の変更、運用上の必要性その他の事情に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。変更後の内容は、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表し、別途定める場合を除き、公表時点から効力を生じます。

制定日:2026年9月3日

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